2019-11-07 第200回国会 参議院 内閣委員会 第2号
最後に、仮置場の保管の問題でございますが、環境省の職員が巡回を行うなど、火災防止の安全対策、こういったことを確認をして、市町村に対して助言を行っているところでございます。 引き続き、市町村や被災した中小企業からの相談に丁寧に対応して、災害廃棄物の処理が円滑、迅速に行われるように全力で取り組んでまいりたいと思います。
最後に、仮置場の保管の問題でございますが、環境省の職員が巡回を行うなど、火災防止の安全対策、こういったことを確認をして、市町村に対して助言を行っているところでございます。 引き続き、市町村や被災した中小企業からの相談に丁寧に対応して、災害廃棄物の処理が円滑、迅速に行われるように全力で取り組んでまいりたいと思います。
十五枚目に、当面の火災防止対策を載せています。 発火しやすいものや延焼しやすいものを入れないこと、山の高さを五メートル以下にすることなど保管の方法を決めること、消火設備の設置などが考えられます。これらの幾つかは、廃棄物処理法改正で予定されております有害使用済機器の保管基準でも期待できるかと思います。消防法で対処できないかという議論も大分したのですけれども、件数と被害から見て難しいらしいです。
それから、二点目の保管基準につきましてもまだ十分な検討ができていないわけですけれども、十五枚目に火災防止の観点からの保管基準を出させていただきました。この中で、真ん中から下の方にありますが、延焼の防止の中で、スクラップの山の高さを五メートル以下にして離間距離を十分取るというのが、これは消防法の中でも再生資源燃料、要するにごみ固形燃料に対して適用されております。
そういう形の中で、しっかりとした火災防止の整備をこれからもしっかり指導して、こういうことがこのように起こらないような形をしっかり組んでいってほしいことをお願いいたしたいと思います。
続いて、先週末に仙台においてスクラップの火災事故が報じられておりましたが、最近、そういうスクラップの火災事故の発生状況とか、今回の廃棄物処理法改正による規制強化を踏まえて、具体的に火災防止がどのように進められていくのか、お伺いしたいと思います。
今後、車両火災防止の観点から特に必要な点検項目をわかりやすく示したガイドラインを策定して、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
首都直下地震の被害想定では、火災の犠牲者が最大となる冬の夕方で風速八メートルの場合、感震ブレーカーを取りつけるなど電気による火災防止策を講じれば、一万六千人の死者は九千人に減るとの試算も出されております。 このことからも、感震ブレーカーの設置普及をするために補助金制度を創設することは、効果も高く、減災の観点からも必要と考えます。大臣の御見解をお教えください。
しかし、福祉施設は火災防止など安全面を中心に様々な規制があるということで、空き家、空きビル、それを直ちに福祉関係施設には転用できないんだと、こういうことで、何とかしたいな、何とかならないかなというふうなことの悩みを抱えているということであります。
そして、木密の地域ですと、住民の避難の経路の確保であるとか、こういったいわば合わせわざが必要でございますので、感震ブレーカーの普及も含めて、やはりそういう総合的な対策を講じていかなければ効果的な火災防止対策を実現することは難しい、こういう認識でおります。
福島原子力発電所周辺においては、ホースによる冷却水の循環を行っておりますが、安全の確保、火災防止等の具体策がおろそかであると聞いております。 また、区域を三つに分けて、居住制限、帰還困難、解除準備の区域を設けるとのことでありますが、指定のみでは解決になりません。地域再生策、生活支援策を提示すべきです。 政府の対応について、細野大臣の答弁を求めます。
全体的にというお話がございましたけれども、警察庁といたしましては、風俗営業店とか店舗型性風俗特殊営業の営業所等については、平成十三年度の新宿区の歌舞伎町での雑居ビル火災を受けまして、消防関係行政機関との間で火災防止に向けた必要な連携を行うよう都道府県警察を指導しているというふうに伺っております。これらの機関との連携を通じて、重大な事件の防止に努めてまいりたいというふうに思います。
キャンプ・ハンセンの訓練区域の火災防止対策については、早期の消火活動に入るため、一九八六年二月に四機のヘリが常時待機体制をとるようになっていました。今回の米軍の消火体制はどうなっていたのですか。
○赤嶺委員 私、キャンプ・ハンセンの火災防止対策について、外務省もそうですが、防衛施設局も本当に不信感を抱かざるを得ないんですよね。火事が繰り返されているときには、ヘリ二機体制、四機体制を用意すると言いながら、今回一機しか出動しない。初期の消火体制について問題ありと言われている。
ですから、対ロシアのことを先ほども言いましたけれども、ロシアは常々自分の国益を考えているんですから、ここらあたりのロシアのシベリアの森林の火災防止ということについて、あなたの国にも国益になりますよというものを我が国は協力をし、提供していく、そうすることによって初めてロシアが心を動かされるのではないかなと私は思うんですね。
しかし、いずれにしても、今後とも、火災防止あるいは事故防止のためにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
そういう面では、この密集市街地に関する方の法律は、どっちかというと、火災防止みたいなイメージがありますけれども、やはりああいう海抜ゼロメートル地帯の密集地帯、万一水害等が発生し、あるいはまた津波等が発生した場合には大変なことにもなりますので、そういうことも念頭に入れた対応をよろしくお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
今度は、正に火災防止、また地震防止、災害防止のための法案だと思いますが、その中でも、私はずっと見ると、本当に、先ほどの河川災害のときもそうなんですけれども、いわゆる社会的な弱者というか、特に高齢者の人は、そこに住んでいて、本当にもうあと何年かの中であえて変えてもらいたくないなというふうな気持ちがなって、最大の、私はこの法案を施行するについて一番の問題というのはやっぱり高齢者の問題であろうかなと思いますが
最近、日本は造船の方は低調でして、船の解体の方も余り進んではいないだろうとは思うんですが、かなり前にはこういう船が解体をされて、そこに積んであるコンデンサーのＰＣＢなり、あるいは火災防止のために暖房用に使うのはパネルヒーター、パネルヒーターの中にもＰＣＢが入っているものがありまして、そういうものが解体と同時にほかのスクラップと一緒にまざってきて、油は油で一応集めるんですけれども、ＰＣＢ入りの油というものが
しかし、先生がおっしゃいましたように、安全上、特に火災防止の観点からは廃液供給の速度の変動幅についてもマニュアルにきちっと記載すべきであったんでございますが、この時点では記載されてございません。
その事故を踏まえますと、事故と当初の安全審査との考え方の関連につきましても、例えば火災防止のためのアスファルトについての対策が十分であったかどうかということでございますとか、火災の検知システムですとか消火設備、それから火災が起こりましてセル内の換気機能のあり方、実際にはアスファルトで固めたものが燃えたものですから、フィルターが目詰まりするといったことが今回も観察されているわけでございます。
ですから電気ストーブと同じような、火災防止のための規制というのは一方で必要になってくるんですね。それで、通産省でも、この熱帯魚用の水槽ヒーターからの火災防止のために安全対策の義務づけというのを、実を言うと、これは後でやりますが、検討されておられたようなんです。私は、安全対策の義務づけがどうも必要なのではないのかなというふうに思っておるのです。
だけれども、少なくとも直ちにダクトをとめて火災を防止するということは、これはナトリウム漏れ事故の火災防止に対しては最低限必要だということは今お認めになりましたね。当然現場の責任者としては、事故だといったときにまずそこを確認、またそこを徹底することが責任者としての役割だったというふうに今になっても思いますね。そうですね。まあこれは時間がむだですから、確認です。
人命救助、火災防止というのは一分一秒を争うものでありまして、初動措置というのは会議を開いてコンセンサスを得るとか、決裁を仰ぐとか、予算措置を検討してから動くものではないはずであると私は思うわけでございますが、この点について新大臣池端長官の御所見を伺いたいと思います。